人事調査・雇用問題.INFO

　雇用調査が求められる理由　

ある人物が事件を起こして逮捕されました。

本来であればその人物の犯した犯罪と雇用した企業に関係はないのですが、マスコミによる報道の影響は大きく、売り上げや取引に重大な支障をきたすことがあります。

また、その人物の犯罪責任を雇用企業に押し付けるような風潮もあり、企業にとっては社員教育という名目である程度社員の行動を管理する必要性があります。

　社内で横領や背任等の犯罪を犯したことが明らかになった場合

社員の犯罪を未然に防いだり、早期に発見できなかったシステム上の不備が批判されることがあります。

例えば2001年に発覚した青森県住宅供給公社巨額横領事件では、1993年からおよそ8年の長期間、横領行為がなされていたにもかかわらずに仙台国税局が調査するまで横領に気づかなかった公社の管理体制が問題視されました。

このように、特に長期間、犯罪に気づかなかった場合や、産地偽装などの事件で分かっていて黙認していたのが露見した場合、会社の姿勢が疑われることとなります。